公認仲介士の使い方と仲介手数料

仲介士は何をしてくれるのか

韓国の公認仲介士は、物件を紹介して条件を調整するだけではありません。法律により、取引する家の権利関係と状態を確認して説明し、その内容を書面にして渡す義務があります。つまり仲介士をうまく使うとは、親切な人を選ぶことではなく、この義務をきちんと果たすよう求めることに近いのです。ただし仲介士の説明があっても、最終的な判断と責任は契約の当事者に残るため、聞いた内容を書類でもう一度確かめる習慣が必要です。

最初に確かめること:誰と取引するのか

事務所に入ったら、仲介事務所の登録証と公認仲介士の資格証、保証関連の書類が掲示されているかを見ます。登録の有無は国家空間情報ポータルや該当する市・郡・区庁で照会できます。相談している人が開業公認仲介士か、所属公認仲介士か、仲介補助員かも尋ねてください。契約書と確認・説明書には開業公認仲介士が署名・押印しなければならないため、最後まで補助員だけが相手をしているなら理由を確かめた方がよいでしょう。

• 登録された仲介事務所か
• 名刺の名前と掲示された資格証の名前が同じか
• 契約書に署名する開業公認仲介士は誰か

仲介対象物確認・説明書を求める

確認・説明書は、家の基本情報、権利関係、土地利用の規制、水道・電気・暖房などの設備の状態、仲介手数料と実費などをまとめた文書です。契約書と同じくらい重要なのに、署名のときにざっと流してしまうことが多い書類です。契約当日に初めて見るのではなく、事前に下書きをもらって読んでおきましょう。書かれた内容が自分で見た登記簿や建築物台帳と違えば、その場で直してもらう必要があります。この書類は、後で説明が足りなかったという争いになったときの重要な根拠になります。

損害賠償の保障とその限界

開業公認仲介士は、仲介の過程での過失で損害を与えた場合に備えて保証保険や共済に加入しなければならず、契約時にその証書の写しを渡す必要があります。受け取った写しで、保障期間が取引日を含んでいるか確認してください。ただしこの保障には上限があり、仲介士の過失が認められて初めて受け取れるため、保証金全体を守ってくれる仕組みとは言えません。保証金を守る基本は、やはり登記簿の確認、転入届と確定日付、保証保険といった自分の側の対策です。

仲介手数料はどう決まるか

住宅の仲介手数料は、法令と市・道の条例が定めた上限の範囲内で決まります。取引の種類(売買、伝貰、月払い家賃)と取引金額の区分によって上限の料率と限度額が変わり、その中で仲介士と協議して決めます。上限は受け取れる最大値であって、必ずその額を払わなければならないわけではありません。月払い家賃は、保証金と家賃を決められた方法で換算した金額を取引金額とみなします。具体的な料率と換算方法は変わりうるため、国土交通部や市・道の最新の公式案内を確認してください。

• 取引の種類と金額の区分で上限が違う
• 上限内で協議できる
• 付加価値税が別にかかることがある
• 仲介手数料とは別に実費が請求されることがある

協議は契約前に、記録で

仲介手数料の争いは、ほとんどが金額を事前に決めていなかったことから起こります。物件を見て回る段階で、取引が成立したら手数料はいくらか、付加価値税は込みか、いつ払うかを尋ね、メッセージや確認・説明書に残しておきましょう。上限を超える額を求められたら応じる必要はなく、すでに払ってしまったなら、超過分の返還を求められるか管轄の区庁に問い合わせることができます。支払うときは口座振込で記録を残し、領収書を受け取っておいてください。

仲介士をうまく使う質問

良い質問をすれば、仲介士が持つ地域の情報を引き出せます。同じ団地や周辺の最近の取引、この家が市場に出ている期間、家主が手放す理由、管理費が実際にいくらかかるか、といったことです。答えがあいまいだったり書類を見せたがらなかったりすれば、それも判断材料になります。複数の仲介事務所に同じ質問をすると、相場の感覚をつかむのに役立ちます。

• 最近この団地の実際の取引はどうでしたか
• 先順位の権利や他の借主はいますか
• 確認・説明書の下書きを事前にもらえますか
• 仲介手数料と支払い時期はどうなりますか

注意点

ほかの人がすぐ契約しそうだ、といった契約を急がせる言葉に流されないでください。仮契約金を送る前でも条件をメッセージで残し、お金は必ず登記簿上の所有者名義の口座に送ります。この記事は仲介の利用についての一般的な案内であり、投資・法律・税務の助言ではありません。仲介手数料の上限や仲介士の義務は法改正で変わることがあるため、実際の取引の前に国土交通部や市・道の公式案内を確認し、争いが起きたら管轄の区庁や法律相談機関に問い合わせてください。